電子レセプト、オンライン請求ついての質問

電子レセプトによる歯科レセプト請求は、平成23年4月診療分から、免除又は猶予に該当しない限り義務化されました。 平成27年3月末で猶予期間も終了し、免除対象の医療機関以外は完全実施が開始されました。

1.電子レセプト対応済みのレセコン
 ※現在使用中のレセコンが対応可能であれば、そのまま使用することも可能。

2.通信回線
ISDN、IP-VPN、インターネットVPNの回線のいずれか。

医療機関の現状に応じて、費用は異なります。
費用を大きく分けると、レセコンにかかる費用と回線にかかる費用の2つがあります。

(1)レセコンについて

現在使用中のレセコンが「レセプト電算化対応」かどうかを確認する必要があります。
電子レセプトに対応している場合は、レセコンはそのまま使用できますが、非対応の場合は、レセコンの買い換えか、 電子レセプトのためのオプションソフトを追加する必要があります。 これらの費用をメーカー等に確認する必要があります。

(2)セキュアな回線について

レセプトオンライン化に参加するには、IP-VPN、インターネットVPN、ISDNの いずれかの回線が必要となります。この3種類の回線ごとに費用は異なります。

ISDN ISDN回線を使用して審査支払機関が指定する接続先へダイヤルし、データを 送信する方式。費用は、ISDN回線の基本料金+従量料金となります。
IP-VPN 回線事業者が自社で構築している回線網を利用し、 一時的にあたかも専用線のように接続する方式。 費用は、IP-VPNの回線使用料。インターネット使用時は、別途プロバイダ料金がかかります。
インターネットVPN インターネット網にトンネルを作り、その中を通ることでデータを安全に送信する方式。 費用は、回線使用料+プロバイダ料金+IPsec+IKEサービス提供料となります。 インターネットの使用には追加料金はかかりません。
  • 対応できないレセコンもありますので、メーカーに問い合わせてください。
  • すでにリース切れのレセコンや、5年以上経過しているレセコンについては、 そのまま使えないケースがあります。
  • レセ電算に対応していないレセコンは、オンライン請求化の対応がほとんど困難です。 必ず購入したメーカーあるいは販社に、直接ご確認ください。
  • リース残のレセコンや購入時期によっては要チェックです。

できます。請求に使用する回線について「インターネットVPN」 を選択することで、追加にIPsec+IKEサービスに申し込めば、 現在使用している回線をそのまま利用することが可能です。 また、ISDN回線がある場合は、追加費用なしにそのまま利用が可能です。

  • 日本のオンライン請求は世界的にみても高いセキュリティを採用して、 患者個人情報の漏洩の危険は極めて少ないと考えられます。
  • 現状の紙媒体やFD/CD媒体による情報漏えいの危険性と比べるとはるかに安全になります。
  • 統計的にも、情報漏洩事件の原因の内、紙媒体によるものが56%で、 インターネット不正アクセスによるものは4%にすぎません。
  • 基本的には、ガイドラインに沿った運用をおこなっているレセコンなら安全です。
    ガイドラインに明記されているのは、「レセプトデータを送信するパソコンには 必ずアンチウイルスソフトをインストールする」「レセコンから直接送信する場合、 またはインターネットを介した「インターネットVPN接続」にて送信する場合は、 より強固なセキュリティを確保する」といった内容です。
  • 詳細は、セキュリティガイドライン をご参照ください。

オンライン請求の対応として以下の3つが考えられます。

  1. オンライン請求対応済みのレセコンを購入してオンライン請求を行う。(最良の選択)
  2. ニチイ学館 などのレセプト入力代行業者に依頼する。 (結局高くつきますが、パソコン操作ができない場合の次善策)
  3. 代行請求の制度を利用する(厚労省の代行請求に通達は出ていないが、現在準備中の模様)。
  4. 義務化期限は2011年までオンライン化を待つ。(得策ではない、やるなら早いほうが良い)

厚労省の通達では、医療機関では原則レセプトの保存義務はありません。 ただ光ディスクの「副本の保存をすること」とされています。 基本的には「トラブルの起こりうる期間」とされていますので、査定の時効期間程度と考え、保存期間は3ヶ月間~半年間で充分だと思われます。

これまでの手書き請求との違いは大きく次の3つがあげられます。

  1. 受付時間が延長される。
    毎月9日までは21時まで、10日は休日(土・日・祝日)を含めた24時までの受付
  2. レセプトの事前チェックができる。
    審査機関側のコンピュータでの受付・事務点検により、不備のあるレセプトデータを事前にチェックし、 修正のうえ、当月のうち(12日まで)に請求することができる。
  3. 審査後の増減点連絡書のデータを、統計・分析に活用できる。
    支払基金から送付する増減点連絡書について、医療機関側での統計データの作成や内容分析に 活用できるよう、これまでの紙による連絡書と併せてCSV形式(エクセル形式)のデータが提供される。

できます。オンライン化では、審査機関側での「受付・事務点検システム」により、 不備等のある請求データが事前にチェックされ連絡されます。 修正のうえ、再度12日までに請求することができます。

オンライン請求にて返戻処理も可能となりましたが、レセコンメーカーにより対応は異なります。 詳細は各メーカーにご確認ください。
紙による対応も可能で、従来通り支払基金および国保連合会で印刷された返戻の紙レセプトが届くので、 再請求は、この用紙に修正して再度提出できます。 連合会の場合、再請求分総括表と請求書を作成して再請求します。

レセプトデータ作成について、カルテシステムの導入は直接的には関係がありません。 基本的にはオンライン請求とカルテシステムは別のものです。 オンライン請求にしても、カルテは従来通り紙のカルテを使用することができます。 カルテシステムにする必要はありません。
しかしながら、レセコンとカルテシステムの価格差が縮小傾向にあること、 カルテシステムとレセコン一体型のシステムが増えてきていることから、 この機会に電子カルテを導入しようと考える医院も増えています。 新規購入や買い替えを考慮中であれば、カルテシステム一体型のレセコンをおすすめします。

レセプトをオンラインで請求するためには、次の機器と通信回線が必要となります。

  1. レセ電算対応のレセコン
    ※現在使用中のレセコンが対応可能であれば、そのまま使用することも可能。
  2. オンライン請求用のパソコン
    ※機種によってはレセコンからの直接送信も可能
  3. FD、MO、CD等の電子媒体読み込みのドライブ
    (PC内蔵であれば不要)またはUSB2.0インターフェース
  4. 通信回線
    ISDN、IP-VPN、インターネットVPNの回線のいずれか。

レセプト電算処理システムの準備が完了している場合は、請求開始月までに約3ヵ月の準備期間が必要です。 社会保険診療報酬支払基金ならびに国民健康保険連合会へオンライン請求開始の届出を提出したのち、 設定作業を行い、確認試験を経て、オンラインによる請求開始となります。この期間が約3ヵ月です。
レセプト電算処理システムの準備が完了していない場合は、まず電算処理にて レセプトデータを作成できるシステムを準備する必要があります。
新しいシステムの選定・導入・データの移行・研修といった一連の作業を考えると、 最低でも半年は見ておいた方がよいでしょう。

紙レセプトで受け付けられます。 紙レセプトはオンラインで送れませんので、従来通り支払基金あるいは国保連合会に持参、 もしくは郵送にて提出します。


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